2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
現在も、名目ＧＤＰベースですと、アメリカが二十二・二兆億ドル、中国が十七・一兆億ドルというようなＧＤＰの数字ですけれども、このＩＭＦベースの、二〇二〇年ベースのＰＰＰ、購買力平価で見ると、中国は二十三兆三千九百三十億ドルと一位を占めていて、米国は二十一兆四千三百三十二億ドルという二位の地位に、購買力平価ベースで見ると、既に国力としては中国が上へ行ってしまっているという現実があるかなというふうに思います
現在も、名目ＧＤＰベースですと、アメリカが二十二・二兆億ドル、中国が十七・一兆億ドルというようなＧＤＰの数字ですけれども、このＩＭＦベースの、二〇二〇年ベースのＰＰＰ、購買力平価で見ると、中国は二十三兆三千九百三十億ドルと一位を占めていて、米国は二十一兆四千三百三十二億ドルという二位の地位に、購買力平価ベースで見ると、既に国力としては中国が上へ行ってしまっているという現実があるかなというふうに思います
日本の再興、日本を元気にしていくとか、財政再建とか、いろいろテーマはありますけれども、一つの例として、イギリスが最低賃金を一九九九年からステップ・バイ・ステップで上げ続けていて、その結果、購買力平価ベース、米ドルベースですけれども、イギリスは九ドル台ですけれども、日本は六・五ドルという形になっていますけれども、結果として、最低賃金を上げることによって労働生産性が上がって、そして格差が縮小している。
購買力平価ベースでは、もう既に中国がアメリカを追い越したというのはＩＭＦも世銀も発表しているとおり。軍事費の比較というのはこういう購買力平価でやるというのが常識でありますから、米中対立の根底にある話なんですね。 結局、成長しない国になっちまったその最大の理由は、増税やっちゃいけないときに増税をやる、金融引締めをやっちゃいけないときに金融引き締める、もうこの二つですよ。ですから、日本が成長しない。
これは、中国が米国を逆転したというのは、これは中国の物価が経済規模に比較して比較的水準が低いということも考えられるんだと思いますが、購買力平価ベースのＧＤＰについては、これは統計指標の一つとしては確かにそういうものがあるのは承知しておりますが、これは御存じのように、品目の選び方とかウエートの付け方とかいうのでこれ恣意性が伴いますし、また、いわゆる補助金等々によって、価格統制などの各国の政策というものの
現在のＧＤＰでございますけれども、購買力平価ベースでは、ＧＤＰでは中国がアメリカを抜いているわけでございますね。これは計算にもよりますけれども、若干中国がアメリカを抜くというようなことでございます。
ポイントは極めて単純でございまして、日本を単位としたときに、これは二〇〇〇年の購買力平価、ドルベースで見た場合ですが、中国の経済規模というのは一九九四年に購買力平価ベースでは日本よりも大きくなっておりますが、二〇二〇年には中国は日本の四倍、二〇三〇年には五倍、二〇四〇年には六倍、二〇五〇年には七倍近い経済の規模になるだろうと。
去年の世界銀行のレポート、ＩＭＦのレポート等で、中国が二十一世紀のアジアの経済の中心だ、購買力平価ベースで換算し直して、二十一世紀の初頭には日本のＧＤＰを追い抜いて、アメリカを追い抜いて、中国が世界のＧＤＰのトップに立つというようなレポートまで出始めているわけです。